税金予測

Manageeeでは、事業に係る書く税金の税率を入力する、もしくは合計の税率を入力するだけで簡単に法人税等を試算することができます。

法人税は、法人の所得金額等に応じて発生する税金

事業税は、個人または法人の行う事業について都道府県に対して納付する税金

住民税は、都道府県や市町村に対して納付する税金

適用する税率は、所得や所在する都道府県、市町村など会社や事業によって異なるため、顧問税理士様にご確認ください。

税率の入力

まずは、税率を入力します。決算予測の「法人税等の簡易試算」ボタンをクリックしてください。

そうすると、次のような法人税等の簡易試算画面が立ち上がります。

この画面の法人税率、住民税率、事業税率の入力フォームに各税率を入力します。なお、簡単に試算したい時には、全体の税率を入力することもできます。

適用する税率の入力が完了すれば、次に適用する税率を選択します。Manageeeでは、表面税率と実効税率を選択することができます。

ここで、表面税率と実効税率の違いを説明します。

表面税率とは、実際に納税する税額を試算したい時に使う税率

表面税率＝法人税率＋法人税率×住民税率＋事業税率

実効税率とは、実質的に負担する税金の影響額を試算したい時に使う税率

実効税率＝法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率／（１＋事業税率）

実際に申告時に支払う法人税等の税額を試算したい時は、表面税率を選択してください。

これで、決算予測にて算定した税引前当期純利益に対する法人税等の試算ができました。

さらに、Manageeeでは、次のような試算を行うことができます。

税務申告書で調整項目が多い場合は、「税務調整」欄で調整することができます。

調整額を総額で入力してください。入力した金額は所得のプラス項目として調整されます。

繰越欠損金がある場合は、「繰越欠損金」欄で調整することができます。

当期に使用する繰越欠損金を入力してください。入力した金額は所得のマイナス項目として調整されます。

税額控除が予定されている場合は、「税額控除」欄で調整することができます。

当期に予定されている税額控除額を入力してください。入力した金額は税額のマイナス項目として調整されます。

中間納付を行なっている場合は、「中間納付額」欄で調整することができます。

当期に納付した中間納付額を入力してください。入力した金額は税額のマイナス項目として調整されます。

これで、決算予測にて算定した税引前当期純利益に対する法人税等の試算ができました。

また、「前提条件・試算メモ」は、試算における条件等（前提条件や使用した税率など）のメモにご利用ください。

試算した税額で問題なければ、最後に忘れずに保存してください。保存ボタンを押すと、決算予測の法人税等に反映されます。